建設工事競争入札心得

（総則）

第１条　ないえ福祉会が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。

（入札保証金等）
第２条　入札参加者（入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に見積もった契約金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の１００分の８に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険証券を提供したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２　前項の入札保証保険は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。

３  入札保証金に代える担保として定期預金債権を提出するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４  入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。

（入札）
第３条　入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。

２　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「工事入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。
　

（公正な入札の確保）
第４条  入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

２  入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３  入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

（代理）
第５条  入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人が押印して入札するものとします。

２  入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３  入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。

（入札書の書換え等の禁止）
第６条  入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

（無効入札）
第７条  次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札
(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札
(3) 入札書に記名押印がない入札
(4) 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札
(5) 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札
(6) 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札
(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札
(8) 郵便による入札で所定の日時までに到着しなかったもの
(9) 無権代理人がした入札
(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札（当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。）

(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札

（開札）
第８条  開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。

（再度入札）
第９条  開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行いますが、再度入札の執行回数は原則として、２回とします。また、再度入札によっても、落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。

（落札者の決定）
第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。

２  落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。

（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第11条  開札の結果、次の各号のいずれかに該当するとは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。

  (1) 当該申込みに係る入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。

  (2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。

２  前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。

３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込をした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。

（入札保証金等の返還）
第12条  落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。

２  再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。

（契約の締結）
第13  条落札者が当該契約を締結しようとするときは、支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から７日以内に支出負担行為担当者に提出しなければなりません。

（入札保証金等の帰属）
第14条  落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納入に代えて提供した担保は、道に帰属します。

２  落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税等相当額を含んだ額）の１００分の８に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。

（契約保証金等）
第15条  契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。

(1) 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証
保険証券を提出したとき。

(2) 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。

２  前項第１号の履行保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。

３  第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。

４  契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

５  契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。

（入札保証金等の充当）
第16条  落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。

（談合情報に対する対応）
第17条  入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び工事費内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２  契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。

（入札の取りやめ等）
第18条  前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。

（入札の辞退）
第19条　入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

２　入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

 (1) 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。

 (2) 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。

３  前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。

（不正行為に伴う損害賠償等）
第20条  入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。