近年、障害福祉サービスを提供する事業者が増えてきており、支援の質の確保が重要な課題となっています。
居住系サービスである障害者支援施設及び共同生活援助において、各事業所で地域の関係者を含む外部の目を入れた「地域連携推進会議」を開催すること及び会議の構成員が事業所を見学する機会を設けることが今年度より義務付けられました。
本会議は、①利用者と地域との関係づくり、②地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進、③サービスの透明性・質の確保、④利用者の権利擁護を目的としたもので、構成員との情報共有や意見交換などを行うものです。
施設等は、単に事業者に求められる義務として受け止めるのではなく、利用者がその人らしく安心して暮らすことができるよう、この仕組みをうまく活用しながら、施設等と地域との連携を推進し、事業運営に生かしていくことが重要となりました。

先日、障がい者支援施設において第１回目の会議が開催されました。情報公開ページに会議録を公開しております。

統括管理者から本会議の趣旨説明後、事業所内を見学していただきました。

各事業所の紹介を行った後は、利用者さんを交えて意見交換を行いました。

構成員からは、「若い利用者さんが多いイメージだったが、実際に見学をすると高齢の利用者さんも多く生活している印象を受けた。」「入所施設の居室が広く、エアコン等も完備され快適だと感じた。」などのご意見をいただきました。
今後も地域の皆さんのご理解ご協力をいただきながら、利用者さんへの質の高い支援を目指します。