近年、障害福祉サービスを提供する事業者が増えてきており、支援の質の確保が重要な課題となっています。
居住系サービスである障害者支援施設及び共同生活援助において、各事業所で地域の関係者を含む外部の目を入れた「地域連携推進会議」を開催すること及び会議の構成員が事業所を見学する機会を設けることが今年度より義務付けられました。
本会議は、①利用者と地域との関係づくり、②地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進、③サービスの透明性・質の確保、④利用者の権利擁護を目的としたもので、構成員との情報共有や意見交換などを行うものです。
施設等は、単に事業者に求められる義務として受け止めるのではなく、利用者がその人らしく安心して暮らすことができるよう、この仕組みをうまく活用しながら、施設等と地域との連携を推進し、事業運営に生かしていくことが重要となりました。

先日、共同生活援助みどり荘においても第１回目の会議が開催されました。
情報公開ページに会議録を公開しております。